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 NECは2021年9月15日、資本市場向けに個別事業の方針を説明する「NEC IR Day」をオンラインで開いた。説明会では同社が「コアDX事業」と呼ぶ企業向けのDX(デジタルトランスフォーメーション)支援事業について、NECの堺和宏執行役員副社長兼CDO(最高デジタル責任者)が戦略を語った。

NECの堺和宏執行役員副社長兼CDO(最高デジタル責任者)
NECの堺和宏執行役員副社長兼CDO(最高デジタル責任者)
(日経クロステックが説明会の様子をキャプチャー)
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 「SIモデルの変革を図る」と堺副社長兼CDOは話す。SIで現在主流の工数提供(人月単価)型で対価をもらうビジネス形態から、顧客に対する価値提供型へのシフトを推進していくという。SEのリソースも限られる中、従来の稼働工数をベースに値付けをして対価をもらう形では「収益性の改善は難しい」(同)。

 そこで付加価値の高いスキルによる企業向けIT支援に注力して、顧客への価格低減や利益率の改善を図る。具体的にはDXを支えるコンサルティングやアジャイル開発、データ分析やセキュリティーといった専門領域のスキルだ。加えて、アプリケーションプラットフォームやSIに関するノウハウをテンプレート化して組み合わせる「モデル化SI」を推進する。

 堺副社長兼CDOは数値目標にも改めて触れた。コアDX事業では2025年度に売り上げ収益5700億円、調整後営業利益率13%を目標に掲げる。2020年度の売り上げ収益は1410億円で、4倍強の成長を目指す。2025年度目標の内訳は、クラウドやAI(人工知能)、生体認証といった技術を軸にした「共通基盤」が2800億円、コンサル起点でのビジネス変革支援で2000億円、都市交通の高度化やスーパーシティ事業といった「新事業機会」で900億円とした。