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 米Apple(アップル)が2021年9月21日(日本時間)に配信を開始した「iOS 15」の新機能「プライベートリレー」を巡り、携帯電話各社が利用者への注意喚起に追われている。「有害サイトへのアクセスを制限するフィルタリングサービスが使えない」「特定アプリケーションの通信を非課金とするゼロレーティングサービスが適用されず課金対象になる場合がある」といった内容だ。

 プライベートリレーはアップルの新たなクラウドサービス「iCloud+(プラス)」に備わる機能の一部で、オンにするとデバイスからのトラフィックを自動的に暗号化し、Webブラウザー「Safari」でアクセスする際の利用者のプライバシーを保護する。

 NTTドコモは、同社の顧客ID「dアカウント」においてパスワードの確認や2段階認証の設定、dアカウント利用履歴の確認といったメニューが利用できない可能性があるとしている。コンテンツサービス「iチャネル」の利用も一部制限される。

 ソフトバンクでは「ソフトバンク」「ワイモバイル」「LINEMO」の各ブランドで提供しているフィルタリングサービス「ウェブ安心サービス」が利用できなくなる。ソフトバンクの「動画SNS放題」やLINEMOの「LINEギガフリー」といったゼロレーティングサービスも適用されず課金対象になる場合がある。

 楽天モバイルは独自の通信アプリ「Rakuten Link」同士のメッセージ送受信や電話の発着信、公式サイト「my 楽天モバイル」の閲覧といった「通常、課金対象ではないサービスのデータ利用量が、課金対象としてカウントされる」と説明している。KDDI(au)は、国際ローミングサービス「世界データ定額」を利用できない場合があるという。