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 金融庁は2021年9月22日、2~9月に表面化した7件のシステム障害を受けて、みずほ銀行とみずほフィナンシャルグループ(FG)に業務改善命令を出したと発表した。みずほ銀行が年内をめどに計画しているシステム更改や更新、保守について、必要性や緊急性、銀行業務に与えるリスクを踏まえて再検証や見直しを求める。

 システム障害関連でみずほグループが業務改善命令を受けるのは、みずほ銀行が発足した2002年以降で3回目。金融庁はみずほ銀行に対して、システム更改や更新、保守計画の再検証や見直しの結果などを2021年10月29日までに提出させる。10月末までの計画については、10月6日までに提出を求める。

 金融庁はみずほ銀行やみずほFGに対するシステム面やガバナンス面の全般的な検証を今後も続ける。みずほ銀行の勘定系システム「MINORI」に構造的な欠陥があるのかどうかが大きな焦点になりそうだ。

 みずほFGが2021年2~3月のシステム障害を受けて設置した第三者委員会は6月にまとめた調査報告書で「MINORIの構造、仕組み自体に欠陥があったのではなく、これを運用する人為的側面に障害発生の要因があった」とした。しかし、再発防止に取り組む過程で、みずほ銀行で8月以降に3件のシステム障害が続発していた。