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 リーテックスは2021年9月28日、東洋建設がビルの発注者との間で締結した建設工事の請負契約について、日本国内で初めて国土交通省から有効性の確認を受けて電子記録債権による一括記録で実施したと発表した。電子記録債権法により契約データの保全が法律で保証されている電子契約サービスを利用し、従来に比べて電子契約に関する実務を大幅に軽減できるという。

 建設工事請負契約を電子化するには、建設業法が規定する技術的基準の順守が求められる。同法のガイドラインの技術的基準に例示として記載されているのは、電子証明書が付いた公開鍵暗号方式の電子署名のみだった。この場合、契約の全ての添付ファイルに電子署名とタイムスタンプが必要になるので、ビル建設などで添付ファイルが多数存在する場合は煩雑だった。

 リーテックスの電子契約は法人間の商取引を対象にした電子記録債権法を基にしている。国土交通省は電子記録債権による記録について「電子証明書が付いた公開鍵暗号方式の電子署名と同等の効力を有すると認められる措置」と確認した。これにより個別に電子署名やタイムスタンプを付与する必要が無くなり、電子記録債権によって一括して建設契約などの電子契約本文と大量の添付資料の一体性を法的に確保できるという。