PR

 三菱電機は2021年10月1日、名古屋製作所可児工場(岐阜県可児市)と長崎製作所(長崎県時津町)に絞った、品質不正問題の調査報告書を外部調査委員会から受領した。名古屋製作所では米国の安全規格であるUL規格に適合していない電磁開閉器関連製品を、長崎製作所では鉄道車両の空調装置などの検査不正が発覚していた。今回の調査により、新たに名古屋製作所で4件、長崎製作所で4件、合計8件の新たな品質不正が明るみに出た。

 今回の報告書を受けて、同社は再発防止策を含む3つの改革、[1]品質風土改革、[2]組織風土改革、[3]ガバナンス改革を進めるという。内容については、本日17時から会見を開いて明らかにする。

 三菱電機の不正問題はまだ解決途上にある。今回の報告書はあくまでも2つの製作所に限ったもので、それ以外の製作所などの品質不正については言及されていない。同社は今後も22 箇所ある全ての製作所について品質不正の調査を継続し、3カ月を目安に調査結果と、同社の取り組みの進捗などを公表していくという。

 三菱電機本体の調査は2022年4 月をめどに完了させ、その後は関係会社を調査するという。なお、同社は同日、柵山正樹会長が引責辞任することも併せて発表した。