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 デジタル庁は2021年10月4日、自治体や中央官庁が共同利用する「ガバメントクラウド」の先行事業に参加するクラウドサービスの提供ベンダーを募集すると発表した。公募期間は同日から10月15日午後5時まで。事実上、ガバメントクラウドへの参加を目指すベンダーがほぼ出そろってサービスが試用される実証事業の場となる。

 ガバメントクラウド(旧称Gov-Cloud)はデジタル庁が構築を担当する。中央官庁の行政システムを集約するほか、自治体の主要業務を担う行政システムを標準化したうえで原則として2025年度までに同クラウド上に集約する計画だ。今回の先行事業は一部の市区町村が参加して、実際に自治体の行政システムを、ベンダーから調達したマルチクラウド環境の上で動かす。なお中央官庁のWebサイトの統一デザインを検証する実証事業に用いるクラウドサービスも併せて募集した。

 2つの事業の期間は現在のところ予算が確保されている2022年3月末までで、ベンダーとの契約期間も2022年3月末まで。デジタル庁は2021年10月中に参加ベンダーを選考する。対象のクラウドサービスは、政府が定めたセキュリティー評価制度「ISMAP(Information system Security Management and Assessment Program、イスマップ)」の認証を受けたサービスのうち、仮想サーバーを貸し出すIaaS(インフラストラクチャー・アズ・ア・サービス)やアプリケーションの実行環境を貸し出すPaaS(プラットフォーム・アズ・ア・サービス)である。

 ISMAPに登録されたクラウドサービスが今回の調達仕様書で規定した要件を満たせば、ベンダーは原則として全社が参加できるという。ISMAPには2021年10月4日時点で、SaaS(ソフトウエア・アズ・ア・サービス)も含めて国内外15社20種類のクラウドサービスが登録されている。IaaSとPaaSに限れば10社強が参加対象になりそうだ。