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 富士通は2021年10月6日、ニューノーマル(新常態)における新しい働き方に関するコンセプトの新版「Work Life Shift 2.0」を発表した。アフターコロナを見据えて、テレワークに、オフィスにおけるリアルなコミュニケーションを組み合わせた真の「Hybrid Work(ハイブリッドワーク)」の実現などを社内で進めていく。

 具体的には、ハイブリッドワークを前提にしたオフィスの転換、生産性や創造性を高める働き方の推進、ワークライフバランスのより一層の推進などを挙げている。

 オフィスについては「多様な従業員が集い・働き・学び・交わる場」に転換する。社内の教育施設を削減する一方で、オフィスの執務フロアの中心で、新人教育をはじめとする研修やワークショップ、タウンホールミーティングを開催していく。加えて、一部のオフィスで生体認証を全面導入したり、オフィスにおける従業員同士のコラボレーションを促すデジタル技術を組み合わせて活用したりする。

 生産性や創造性を高める働き方の推進については、スタートアップ企業との協業を通して、チーム内のコミュニケーションや、メンバーのストレス状況の把握など、テレワーク上の課題に対する解決策を社内で実践して生産性向上を図る。地方自治体との連携もより一層進め、地域での活動をきっかけに従業員が地域創生などにつながるような創造性に関するスキルを深めていけるようにする。

 ワークライフバランスに関する施策では、男性従業員の育児参加を積極的に促進していく。出産や育児に関する休暇について取得できる日数を拡大したり、育児をしながら働く従業員を応援できるように社内で啓発活動を進めたりする。この他、ワーケーションや副業も推奨するとしている。