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 みずほフィナンシャルグループ(FG)とみずほ銀行は2021年10月6日、金融庁から9月22日に出された業務改善命令を受けて、10月末までのシステム更改や更新などの計画を同庁に提出したと発表した。計画提出に当たって、みずほFGとみずほ銀行はシステム更改・更新時にリリースを延期するか否かの判断基準を明確にし、スケジュールを見直した。

 みずほ銀行では2021年だけで既に8件のシステム障害が表面化している。こうした現状を踏まえ、仮にシステム障害を引き起こすと不特定多数の顧客や決済システムに重大な影響を与える恐れがあるシステム更改・更新案件は、オンライン処理やバッチ処理が集中する時期や月末月初のリリースを原則回避する方針を明確にした。

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 システム更改・更新の必要性や緊急性という側面では、「これまで発生したシステム障害の再発防止のための対応案件」や「諸制度の変更や利用・接続している外部システム、基盤、OS等の変更に伴う対応案件」などに該当しない案件は延期も含めて検討する。

 リリースの可否を判断する決裁プロセスも見直した。システム障害を起こすと幅広い顧客に影響を与えうる案件は、該当する業務や商品、サービスを所管する部門を決裁プロセスに追加した。大量のデータ処理や技術面で多層的な確認が必要になるものは、2021年7月に新設したIT基盤・プロジェクト統括部を決裁プロセスに加える。

 金融庁はみずほ銀行における度重なるシステム障害を受けて、9月22日にみずほFGとみずほ銀行に業務改善命令を出していた。金融庁はみずほ銀行への業務改善命令の中で、10月末までのシステム更改や更新などの計画を見直したうえで、10月6日までに提出するよう求めていた。11月以降の計画については、10月29日までに提出させる。

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