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 NTTドコモは2021年10月7日、全国に約2300あるドコモショップでMVNO(仮想移動体通信事業者)の格安スマートフォンサービスを取り扱うと発表した。店頭で回線契約や端末販売、初期設定、故障受付などを実施するほか、格安スマホの通信料金をドコモの「dポイント」で支払えるようにするなど会員基盤の連携も強める。

 ドコモショップで提供するのは「エコノミーMVNO」として提携した事業者の格安スマホサービス。具体的には10月21日からNTTコミュニケーションズの「OCN モバイル ONE」、12月をめどにフリービットの「トーンモバイル for docomo(仮称)」の取り扱いを開始する。NTTコムは今回の施策に合わせ、通信容量が月0.5ギガバイトで月額550円(税込み、以下同)の新プランを導入する予定だ。ドコモは、NTTコムとフリービット以外のMVNOとも連携に向けた協議を続けるとしている。

 スマホの料金をめぐっては月額1000円を切る小容量プランでの競争が激化している。KDDI(au)は「UQモバイル」ブランドで、ソフトバンクも「ワイモバイル」ブランドで、それぞれ月額990円から利用できるプランを相次ぎ投入した。KDDIのオンライン専用ブランド「povo(ポヴォ)」や楽天モバイルなどの月額基本料が0円から使えるサービスも登場している。

 これに対してNTTドコモは自社ブランドとオンライン専用の「ahamo(アハモ)」を通じて大容量プランや中容量プランをカバーする一方、小容量プランは手薄になっていた。そこでMVNOが得意とする低価格で小容量の料金プランとドコモショップでの手厚いサポート体制を組み合わせて対抗することにした。また、国内のMVNOの大半はドコモから回線を借りて事業を展開している。今回の施策には、MVNOをてこ入れすることでKDDIやソフトバンクなどへの顧客流出を食い止め、回線賃借料の収益を確保したい思惑もある。