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 トヨタ自動車は2021年10月15日、同年11月の生産計画を発表した。当初は挽回分を含む100万台水準の生産を目指していたが、当初計画比で約10万~15万台減産する。依然として新型コロナウイルスの感染拡大などに伴う部品不足の影響が続いている。内訳は国内が約5万台、海外は約5万~10万台である。

 今回の生産調整によって、11月の世界生産台数は85万~90万台になる見通しだ。20年11月の生産台数(約83万台)と同水準で、21年9月と10月の実績(それぞれ約50万~60万台)に比べると大きく回復する。東南アジアにおいて、新型コロナ変異株に対する規制が緩和されつつあることが大きい。

 トヨタは東南アジアにおける変異株の感染拡大などの影響で、21年9月と10月に世界で合計約76万台減産する計画だった。ただ現時点では、「9月と10月の減産幅を合計で10万~15万台縮小できる見通しになった」(同社)という。その結果、21年度通期(21年4月~22年3月)の世界生産計画は、下方修正した900万台水準を維持できると見込む。

 なお、トヨタが同日に発表した国内工場における11月の生産調整計画によると、全14工場(28ライン)のうち4工場(6ライン)で、11月4~19日にかけて断続的に生産を止める()。

 このうち、稼働停止期間が最も長いのはトヨタ自動車東日本の岩手工場で、第1ラインを5日間止める。同ラインでは、小型SUV(多目的スポーツ車)「C-HR」と、小型ハイブリッド車(HEV)「アクア」を生産している。

トヨタ国内工場の生産調整計画(11月)
表 トヨタ国内工場の生産調整計画(11月)
トヨタの資料を基に日経Automotiveが作成。
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