トヨタ自動車は2030年までに米国で、電池生産に約3800億円を投資する。その第1弾として、同社の北米事業体Toyota Motor North America（TMNA）と豊田通商が米国に新会社を設立し、2031年までに新工場に約1430億円を投資する。
自動車メーカーが、電池メーカーの出資を受けずに電池工場を設立するのは、異例。通常、自動車メーカーは電池メーカーとともに工場を建設し、共同で電池を生産する。最近では、米Ford Motorが韓国SK Innovation（SKイノベーション）と共同で、また欧州Stellantis（ステランティス）が韓国LG Energy Solution（LGエナジーソリューション）と組み、電池の生産拠点を新設することを発表している。
トヨタはこれまでパナソニックと共同出資で、プライムプラネットエナジー&ソリューションズ（PPES）や、プライムアースEVエナジー（PEVE）を設立している。だが、今回はパナソニックと組まないようだ。
新工場は25年から稼働する予定で、まずはハイブリッド車（HEV）用の電池の生産に注力する（図）。現地での新規雇用は1750人を見込む。拠点や生産能力、事業構造などの詳細は今後改めて公表するとしている。なお、新工場で電池セルを内製するか、電池セルを外部から調達するかについては、トヨタ広報から回答が得られなかった。
図 トヨタのHEV「カローラ」の北米仕様車
（出所：TMNA）
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