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 パナソニックは2021年10月21日、車載事業などを手掛けるオートモーティブ社の今後の方針を説明する合同取材会を開催した。同社常務執行役員オートモーティブ社社長の永易正吏氏は「人中心の技術を目指す」と強調した。

パナソニック常務執行役員オートモーティブ社社長の永易正吏氏
パナソニック常務執行役員オートモーティブ社社長の永易正吏氏
(撮影:日経Automotive)
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 パナソニックは22年4月から持ち株会社制に移行し、オートモーティブ社は事業会社「パナソニック オートモーティブシステムズ(PAS)」となる。これに先立ち、オートモーティブ社は21年10月1日から「自主責任経営体制に移行した」(同氏)。大幅な権限移譲により、スピード重視の経営を目指す。業務のムダを減らすとともに、「失敗を許容する文化も大事にする」(同氏)。

 車載事業ではパナソニックらしさを生かし、「人」にこだわる。競争力強化に向けた取り組みとして紹介した「コックピット統合ソリューション」と「車室空間ソリューション」では、いずれも「人に寄り添う技術」をキーワードに掲げていた。

 コックピット統合ソリューションでは、センシング技術を活用し、運転者や同乗者の状態を監視し、AI(人工知能)によって人の心理状態を把握することで、安全・快適なコックピット環境を実現する。こうした乗員モニタリング技術に加え、IVI(車載インフォテインメント)やメーター、HUD(ヘッドアップディスプレー)、電子ミラー、ADAS(先進運転支援システム)などを統合処理できる「コックピットドメインコントローラ」を開発する。

 車室空間ソリューションでは、「人」を起点に30~35年ごろの社会からバックキャストして事業検討を行う。特に「高齢者とZ世代に注目している」(同氏)という。グループ内の他の事業会社とも連携しながら、人の暮らしや生活に密着したデータを共有、活用することで、新たな価値創造を目指す。そのためにも、例えば美容事業の経験を持つ社員を室長に起用するなど、多彩な人材を生かす。