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 NTTドコモは2021年10月25日、NTTコミュニケーションズ(NTTコム)とNTTコムウェアを2022年1月1日付でNTTドコモの子会社にすると発表した。法人向けなど各社の事業を統合するとともに、移動通信と固定通信を統合したネットワークの提供などを進めることで、2020年度に約1兆6000億円の法人売上高を2025年度に2兆円に引き上げることを目指す。

NTTドコモによるNTTコミュニケーションズとNTTコムウェアの子会社化を発表する、NTTドコモの井伊基之社長(中央)ら3社社長。背面のスライドは統合後の2022年1月から使い始める法人事業の新ブランド「ドコモビジネス」
NTTドコモによるNTTコミュニケーションズとNTTコムウェアの子会社化を発表する、NTTドコモの井伊基之社長(中央)ら3社社長。背面のスライドは統合後の2022年1月から使い始める法人事業の新ブランド「ドコモビジネス」
(撮影:日経クロステック)
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 持ち株会社のNTT(日本電信電話)は、傘下のグローバル持ち株会社であるNTT株式会社(NTT, Inc.)が保有するNTTコムの全株式をNTTドコモに移管し、NTTドコモによるNTTコムの持ち株比率を100%とする。併せて持ち株会社のNTTが保有するNTTコムウェアの株式の一部をNTTドコモに移管し、NTTドコモによるNTTコムウェアの持ち株比率を66.6%とする。

 NTTドコモは2社の子会社化に伴い、2022年1月に新たな法人事業のブランド「ドコモビジネス」を立ち上げ、中小企業向けの営業体制を強化する。2022年度第2四半期にかけて3社の機能を統合していく予定で、詳細は2021年12月ごろまでに発表するとしている。

 NTTドコモの井伊基之社長は会見で、統合の狙いについて「通信を主力としてきたこれまでの事業構造から転換し、法人とスマートライフ事業で収益の過半を創出する」と話した。さらに「NTTドコモとNTTコムのネットワーク機能を統合することで高品質で経済的なネットワークを実現する。多様なニーズに応える料金・サービスの提供や販売チャネルの変革にも取り組み、期待を上回る顧客体験を提供するとともに、収益を確保できる事業構造にしていく」と意気込みを語った。