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 関東甲信越地方の1都7県の生活協同組合で組織するコープデリ生活協同組合連合会は2021年10月25日、2021年5月に宅配サービスが大幅に停止する原因となったシステム障害の調査結果を公表した。新物流システムを開発したベンダー側での作業誤りが直接的な原因とした。発生した損害への「相応の補償」をベンダーに請求する方針も表明した。

 システム障害は新旧の物流システムを切り替える作業をしていた2021年5月上旬に発生した。注文を受け付けた生鮮食品などを週の平日に1回宅配する「ウイークリーコープ」のサービスで、5月10日~5月14日まで大半の商品の配送が止まる事態に陥っていた。

 今回の調査結果において、システム障害の直接の原因を「開発会社(ベンダー)側で作業ルールが徹底されておらず、(システムの開発や移行作業などを)誤った手順で作業した」ためと結論付けた。誤りにより配送商品データが作成できないなど、移行途中で様々な不具合が発生したという。発注先のベンダー名や具体的にどのような作業ミスが原因かは公表していない。

 コープデリ連合会側の問題点も挙げた。新システムの開発には従来とは異なる新しい手法を採用した。しかし「手法に合わせた(開発工程の)管理方法や手続きの確認、ベンダーとの進捗管理、トラブルを回避する対策が、コープデリ連合会としてできていなかった」と振り返った。ベンダー選定時の評価も不十分だったと指摘した。

 こうした自らの問題点も挙げたうえで、配送が大幅に滞った原因はベンダー側の体制などにあるとして「損害に対する相応の補償を求める」と表明している。損害額は配送できなかった商品の代金や、商品の保管・移送費用、おわび状の送付など、大きな金額に上ったとしている。