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 富士通は2021年10月27日、2021年4~9月期連結決算(国際会計基準)を発表した。売上収益(売上高に相当)は前年同期比1.9%増の1兆6630億円、営業利益は同30.9%増の814億円と増収増益だった。国内のIT投資需要を取り込み、採算性の改善が進んだ。

 本業の「テクノロジーソリューション」は、売上収益が同1.4%増の1兆4128億円、営業利益が同7.3%減の411億円、営業利益率が同0.3ポイント減の2.9%だった。前年同期の売り上げに計上していたスーパーコンピューター「富岳」の反動減があったものの、システム開発の「ソリューション・サービス」や5G(第5世代移動通信システム)基地局の売り上げなどが伸長し、増収となった。

 同社は2023年3月期にテクノロジーソリューションの営業利益率を10%にする目標を掲げる。同社のCFO(最高財務責任者)を務める磯部武司取締役執行役員専務は「(10%達成の)ハードルはそれなりに高いとは思うが、越えるべきハードルであり、越えられない高さではないと考えている。営業利益率10%は何としても達成したい」と語った。

 2022年3月期の業績予想は据え置いた。売上収益は前期比1.1%増の3兆6300億円、営業利益は同3.3%増の2750億円を見込んでいる。

 説明会では2021年5月に発覚したプロジェクト情報共有ツール「ProjectWEB」への不正アクセス問題についても言及。同社は現在、外部有識者による「検証委員会」を設置し、調査を進めている。「検証委員会の状況については公表すべきことがあれば、しかるべきタイミングで公表する。スケジュールについてはコメントを控える」(磯部CFO)とした。

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