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 日立製作所は2021年10月27日、2021年4~9月期の連結決算(国際会計基準)を発表した。売上高に相当する売上収益は前年同期比28.5%増の4兆8326億円、調整後営業利益は同71.5%増の3100億円だった。2021年7月に約1兆円を投じて買収した米GlobalLogic(グローバルロジック)などが業績に貢献した。

 ITセグメントの2021年4~9月期の売上収益は前年同期比3%増の9766億円、調整後営業利益は同4%増の1123億円だった。ITセグメントの調整後営業利益は上期(4~9月)として過去最高を更新した。

 グローバルロジックの2021年7~9月期の売上収益は前年同期比52%増の344億円を記録した。グローバルロジックの顧客に対して、米子会社のHitachi Vantara(日立ヴァンタラ)のクラウド運用管理サービスを提供するといったシナジーも生まれ始めている。日立の河村芳彦執行役専務CFO(最高財務責任者)は「グローバルロジックはグローバルDX(デジタルトランスフォーメーション)市場を上回る水準で成長している」と語った。

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 日立が成長の柱と位置付けるLumada事業の2021年4~9月期の売上収益は前年同期から38%増えて6760億円だった。同事業の海外売上比率が49%に達し、国内とほぼ同水準まで高まった。

 世界的な半導体不足のマイナス影響は自動車関連だけでなく、ITセグメントでも一部出ているという。「(ストレージやPCサーバーなど)ハードウエアの売り上げが下がっている」(日立の加藤知巳グループ財務戦略本部長)。2021年9月に発足したデジタル庁に関しては、「大変注視している」(河村執行役専務)とし、特にマイナンバーカード関連事業の拡大に期待感を示した。