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 「半導体不足の影響は、2022年度には改善するのではないか。中国の経済指標が落ちてきているからだ」――。こう見通しを示したのは、パナソニック取締役専務執行役員最高財務責任者(CFO)の梅田博和氏だ(図1)。

図1 会見に出席したパナソニック取締役専務執行役員最高財務責任者(CFO)の梅田博和氏(出所:パナソニックの配信画面をキャプチャー)
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図1 会見に出席したパナソニック取締役専務執行役員最高財務責任者(CFO)の梅田博和氏(出所:パナソニックの配信画面をキャプチャー)

 パナソニックは2021年10月28日、21年4月〜9月期の連結決算(国際会計基準)を発表した。売上高は前年同期比16%増の3兆5336億円、営業利益は同108%増の2012億円だった。車載電池事業や情報通信向け事業などが伸長し増収、米Blue Yonder(ブルーヨンダー)買収での既存持分の再評価益などで増益となった。

 明暗が大きく分かれたのが、車載事業である。車載電池は円筒型リチウムイオン電池が好調で増収。一方で、車載機器は半導体不足による世界的な自動車減産の影響で大幅な減収となった。「車載機器は調達環境も徐々に改善している。取引先はつくれば買ってくれる状況のため、21年度の後半にかけて販売が増加するだろう」と梅田氏は語った(図2)。

図2 明暗が分かれた車載事業(出所:パナソニック)
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図2 明暗が分かれた車載事業(出所:パナソニック)

 梅田氏は半導体不足の今後についても、楽観的な見方を示した。21年7月に同社が開催した決算会見では「(半導体不足の今後は)見通せない」(梅田氏)としていたが、一転した。「中国の経済状況が減退しているため、半導体の供給も改善していくだろう。21年度中は半導体の取り合いで逼迫しそうだが、22年度は回復していくのではないか」(同氏)と予測する。

 通期の業績見通しは、売上高と利益双方を上方修正した。21年度の売上高見通しは同年5月時点の公表値から3000億円増の7兆3000億円、営業利益は400億円増の3700億円とした。工場省人化向けや情報通信インフラ向けの好調な販売が今後も続くと見通す(図3)。

図3 21年度見通しを上方修正(出所:パナソニック)
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図3 21年度見通しを上方修正(出所:パナソニック)