TKCは2021年11月5日、同社が提供する自治体向けクラウドサービス「TASKクラウド住基システム」のBCP（事業継続計画）対策として、新システムの開発に着手したと発表した。TASKクラウド住基システムに依存しない印刷専用システムを構築し、自治体の庁内ネットワークに障害が発生しても、住民票の写しなどを発行できるようにする。
新たに「縮退運用システム」を開発し、災害や事故などでTASKクラウド住基システムなどが止まっても、住民にとって最小限必要な窓口業務を続けられるようにする。新システムはTASKクラウド住基システムを利用する全国160以上の団体向けに、2022年3月から順次、無償で提供を始める予定。TASKクラウド住基システムを巡っては、2021年9月にシステム障害が起こり、全国142の自治体で住民票や印鑑登録証明書などを印刷・発行できなくなった。
関連記事： 住基クラウドでシステム障害、142の自治体が住民票を発行できず以前から自然災害などでTASKクラウド住基システムが利用できなくなっても、自治体の庁内に設置した「照会発行サーバ」経由で、住民記録の情報照会や証明書発行などの業務を続けられた。新たに縮退運用システムを構築することで、TASKクラウド住基システムと照会発行サーバの双方が利用できなくなっても、必要最小限の窓口業務を続けられる仕組みができるという。
