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 牧島かれんデジタル相は2021年11月9日、社会のデジタル化と規制改革、行政改革を一体で議論する「デジタル臨時行政調査会(デジタル臨調)」を設置すると発表した。岸田文雄首相を会長として、関係省庁の担当大臣らのほか、民間や学識者などからディー・エヌ・エー(DeNA)の南場智子会長ら8人を構成員に起用した。11月16日に初会合を開く。

デジタル臨時行政調査会の開催を構想し、岸田首相に提言した小林史明デジタル副大臣
デジタル臨時行政調査会の開催を構想し、岸田首相に提言した小林史明デジタル副大臣
(写真:日経クロステック)
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 デジタル臨調の設置は岸田首相が2021年10月14日に衆議院を解散した際の記者会見などで表明した。会見で牧島大臣は「デジタル化を前提に国と地方の役割分担を見直すほか、個人や事業者が付加価値を創出できる環境を整える」と会議での主な論点を説明した。11月16日の初回を含めて年内に2回の会合を開き、2022年春にまず第1弾となる方向性のとりまとめを公表する予定だ。

 閣僚からは会長の岸田首相のほか、行政改革・規制改革も担当する牧島デジタル相と松野博一官房長官が副会長に就き、関係省庁から鈴木俊一財務相、金子恭之総務相、萩生田光一経済産業相が構成員に就いた。民間などの有識者からはDeNA南場会長に加えて、フューチャーの金丸恭文会長兼社長、KADOKAWAの夏野剛社長、慶応義塾大学の村井純教授、東京大学大学院法学政治学研究科の宍戸常寿教授らを起用した。事務局長は小林史明デジタル副大臣が務める。

 デジタル臨調の構想は、小林デジタル副大臣が自由民主党議員として2年前から温めており、岸田首相に提言し政権公約に採用されたことで具体化したという。小林デジタル副大臣は「国の改革の進め方そのものもデジタル臨調で見直しを議論したい。例えば、同じ構造を持つ問題や関係する制度は一括で改正するなど、改革のスピードをもっと速められる」と抱負を語った。