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 政府は2021年11月11日、岸田政権の看板政策の1つである「デジタル田園都市国家構想実現会議」の初回会合を開催した。デジタルを活用した地域活性化策を、インフラ整備や人材育成など複数の観点で議論する。同会議ではまず2021年内に、総合経済対策に盛り込むなど予算措置を伴い早期に実施するテーマについて、議論を取りまとめる。

岸田文雄首相(右から2番目)が議長を務める会議の模様
岸田文雄首相(右から2番目)が議長を務める会議の模様
(出所:首相官邸)
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 岸田文雄首相を議長として閣僚10人や民間有識者らで構成。政策実行は若宮健嗣まち・ひと・しごと創生相が担当する。初回会合では、デジタルを通じて解決すべき課題として、地方での仕事の確保や成長産業の創出などが挙げられた。これらの課題を解決する方向として、テレワークやスマート農業など個別施策のほか、人材育成、5G(第5世代移動通信システム)などのインフラ整備、規制改革などの論点を挙げた。同会議は年内の取りまとめの後も継続し、2022年春をメドに中長期の政策に向けた方向性を示す。

 会議の副議長には若宮大臣のほか、松野博一官房長官、牧島かれんデジタル相が就任。他の構成員として、野田聖子地方創生相や金子恭之総務相、萩生田光一経済産業相ら7大臣のほか、自治体からは平井伸治鳥取県知事ら、民間からは慶応義塾大学の竹中平蔵名誉教授、同大学の村井純教授らが就任した。