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 政府は2021年11月16日、行政や民間のデジタル改革と規制改革、行政改革を一体で議論する「デジタル臨時行政調査会(デジタル臨調)」の初会合を開催した。2022年春をメドに一括的な規制見直しプランを取りまとめるほか、直近の取り組みとして新型コロナウイルスワクチンの3回目接種をスムーズに進めるためのデータ連携に向けた整理などを進める。

 

 デジタル臨調は岸田文雄首相が会長、牧島かれんデジタル相と松野博一官房長官が副会長を務め、会議の実務を手掛ける事務局の事務局長は小林史明デジタル副大臣が務める。民間有識者としてディー・エヌ・エー(DeNA)の南場智子会長ら8人が参加する。

 年内に2回目会合を開催し、デジタル改革や規制改革、行政改革に共通する指針となる「デジタル原則」をとりまとめる。具体的には、「デジタル完結・自動化原則」「相互運用性確保原則」「デジタル共通基盤利用原則」「アジャイルガバナンス原則」「官民連携原則」が提案された。デジタル原則の実効性を持たせるため、法律を新たに制定する際に同原則にのっとっているかどうかを確認する「デジタル法制局」のような機関の設置も提案された。

 新型コロナウイルスワクチンの3回目接種に当たっては、転出入時に本人同意を得ないと、自治体をまたいで接種記録を共有できない課題について、牧島大臣は「本人同意の在り方について法的な整理をしている」として、転出入時のデータ連携を進める方針を示した。岸田首相は即座に対応すべき課題として、新型コロナワクチン接種のデータ連携のほか5Gネットワークなどデジタル基盤の地方での整備、こどもに関わるデジタル基盤整備を示した。