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 日本自動車工業会(JAMA)は2021年11月18日に記者会見を開き、来期(22年5月~24年5月)の役員体制を発表した。会長の豊田章男氏(トヨタ自動車社長)の任期を24年5月まで再延長する。同氏はこれまでの危機対応などの経験を生かしながら、引き続きカーボンニュートラル(炭素中立)などの課題に対して日本の自動車産業全体で取り組む考えだ()。

図 JAMA会長の豊田章男氏
図 JAMA会長の豊田章男氏
(オンライン会見の画面をキャプチャー)
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 豊田氏が会長を務めるのは来期で異例の3期目となる。同氏は自身の会長任期の再延長について「続投の要請を受けるか最後まで迷った」としながらも、JAMAの会員各社から「炭素中立などの大変革に対しては同じリーダーの下で取り組んでいきたい」との声があったと明かした。

 また、豊田氏は日本の自動車産業の強みを「乗用車や商用車、軽自動車、二輪車のすべての車種において優れた技術を持つ企業がある『フルラインアップ』」と強調した。

 現在JAMAの副会長を務める片山正則氏(いすゞ社長)や同・日高祥博氏(ヤマハ発動機代表取締役社長)は続投し、新たに三部敏宏氏(ホンダ社長)、内田 誠氏(日産自動車社長兼CEO)、鈴木俊宏氏(スズキ代表取締役社長)が副会長に就任する。なお、三部氏は前任の神子柴寿昭氏(ホンダ会長)からの交代である。

 こうした来期の体制について豊田氏は、「自動車産業をみんなで発展させていく体制が整った」と説明した。とりわけ鈴木氏の副会長就任については、「軽自動車メーカーの代表。炭素中立を本気で実現するには、国民車として暮らしを支える軽自動車への対応が欠かせない」(豊田氏)と述べた。

 また、同氏は先日閉幕した「第26回気候変動枠組条約締約国会議(COP26)」についても言及した。同会議の議長国であるイギリスがまとめた「35年までに主要市場におけるすべての販売をZEV(ゼロ・エミッション・ビークル)にする」などの目標に、日本政府が合意しなかったことを評価し、「現実的で、持続可能な選択肢への道に1歩進めた」とした。