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 金融庁が月内にも、みずほフィナンシャルグループ(FG)とみずほ銀行に対して業務改善命令を出すことが2021年11月19日分かった。みずほ銀行は2021年2月以降、システム障害を度々引き起こしており、金融庁はみずほFGとみずほ銀行に対して、経営責任の明確化などを求める。

 みずほ銀行を巡っては、2021年2月以降、8件のシステム障害が表面化している。9月30日のシステム障害では、外為送金取引を支援する「統合決済管理システム(ISCS)」で処理が遅延し、国内他行向け外為送金370件がカットオフタイム(締め切り時間)に間に合わなかった。

 具体的には、AML(アンチマネーロンダリング)チェックと電文作成・仕分けのプロセスで処理に時間がかかったという。みずほ銀行は相手先銀行と調整するなど処理遅延の解消を急いだが、こうした過程で外為法違反の疑いがある対応をしていた可能性が浮上している。みずほFGはこの点に関して、金融庁の検査が続いていることを理由に「回答を差し控える」(広報)とした。

 みずほFGの坂井辰史社長が度重なるシステム障害を受けて辞任する意向を固めたとの一部報道に関しては、「全くの白紙」(みずほFG広報)とコメントした。