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 PwCあらた有限責任監査法人は2021年11月25日、「サステナビリティ/DX(AI)が企業にもたらす機会と脅威」についての説明会を開催した。同社フィンテック&イノベーション室長の宮村和谷システム・プロセス・アシュアランス部パートナーは「AI(人工知能)は各国のGDPを押し上げるキーになると言われている一方でリスクもあると認識されている。2022年はAIとデータの信頼性が問われる年になる」と予想した。

 同社は企業がAIを活用する上で正と負の両側面を認識したうえでのガバナンスが必要であるとした。宮村パートナーはAIの抱える負の側面の一例として「アルゴリズムの誤りを基にした集計すべき財務や非財務情報の識別ミスによって、投資家やステークホルダーが意思決定を誤ったりミスリードされたりするリスクなども想定される」と指摘した。

 AIの活用においてはサービスなどにいったん信頼確保上の不具合が入り込むとインパクトが大きいとし「今まではサービス開始後にリスクの対応を主に行うケースも珍しくなかったが、今後はサービスの企画や設計の段階でリスク対応や信頼確保についても検討する『Trust by Design』が必要となる。その上でシステムやサービスをアジャイル的に改良していくことが、企業価値の維持・向上にかかわってくる」(宮村パートナー)とした。

 経済産業省が2021年に「AI原則実践のためのガバナンス・ガイドライン ver.1.0」を公表したことなどを受け、宮村パートナーは「2022年は企業レベルでのAIガバナンスやAI倫理への取り組みが本格的にスタートする」と見込んだ。PwCあらた有限責任監査法人でも日本における監査業務へのAI導入を進めているという。