三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）と子会社の三菱UFJ信託銀行、日立製作所の3社は2021年11月26日、企業に向けた脱炭素の支援ビジネスで協業すると発表した。日立が持つ環境ソリューションを活用して、三菱UFJ信託銀行の顧客企業に対して計画立案から情報開示までを支援する。MUFGにとってはITを活用したサービスを初めて外販するビジネスとなる。
サービスには日立が持つ環境関連の算定・報告のノウハウやデータ活用のITプラットフォーム技術「Lumada」を用いる。これらのITソリューションを用いて、三菱UFJ信託銀行の顧客企業に脱炭素の計画立案から計画の実施、温室効果ガス排出量の算定と改善、情報開示までの一連の工程を支援する。三菱UFJ信託銀行のノウハウを生かし、機関投資家らへの情報発信や取り組み説明も指南する。
今回のサービスは、2021年11月22日に施行された改正銀行法とその施行規則などを踏まえて提供が可能になったという。改正銀行法による規制緩和により、銀行はシステムの外販や企業のデジタル化支援など手掛けられる業務が広がった。同業他社では、三井住友銀行が2021年11月22日、企業の温室効果ガスの排出量を把握するシステムを開発し、2022年度の事業化に向けて2021年12月から試験提供を初めたと発表している。
