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 総務省は2021年11月26日、NTTドコモが2021年10月14日に起こした全国的な通信障害に対して再発防止を徹底するよう求める行政指導を行った。総務省総合通信基盤局長がNTTドコモの井伊基之社長に指導文書を渡し、再発防止の具体策を改めて報告するよう求めた。総務省は再発防止のため、他の通信事業者にも点検を要請することも明らかにした。

総務省の総合通信基盤局長から行政指導文書を受け取るNTTドコモの井伊基之社長(左)
総務省の総合通信基盤局長から行政指導文書を受け取るNTTドコモの井伊基之社長(左)
(撮影:日経クロステック)
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 NTTドコモの通信障害はIoT(インターネット・オブ・シングズ)用設備の切り替え工事が引き金で発生した。総務省の指導では、NTTドコモに対して再発防止策として「切り替え工事の事前準備を徹底する」「社内外の連携体制を改善する」「利用者への周知内容や方法を改善する」ことを求めた。さらにNTTドコモから通信業界全体に今回の教訓を共有するよう指示した。

 金子恭之総務相は2021年11月26日の会見で、NTTドコモからの情報共有に加えて、同様の事故を起こさないように通信各社にも体制などの点検を要請すると語った。近く総務省から通信各社に要請を出す方針だ。

 指導文書を受け取ったNTTドコモの井伊社長は記者団の取材に応じ、工事手順や体制の改善など再発防止を図ったうえで、改めて設備工事を実施する前に総務省に改善状況を報告すると語った。報告と工事の時期は、通信需要が高まるイベントなどを避けるため、2022年の冬季オリンピック・パラリンピックなどを避けて、2022年春ごろになる見通しという。

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