みずほ銀行は2021年12月17日、外国為替及び外国貿易法(外為法)違反行為についての再発防止策や監査態勢の整備に関する報告書を財務省に提出したと発表した。アンチ・マネー・ロンダリング(AML)業務に関するBCP(事業継続計画)などを見直すほか、専門部会などを新設する。

 みずほ銀行では2021年9月30日にシステム障害が発生した際、349件の外国為替(外為)送金がAMLシステムによるチェックを経ずに実行された。財務省はこれが外為法違反だとして、みずほ銀行に対して2021年11月26日に是正措置命令を発令。2021年12月17日までに再発防止策などについて報告するよう命じていた。

 みずほ銀行は再発防止策に、AML業務に関する追加研修の実施や情報システムの見直し、組織の見直しなどを盛り込んだ。

 2021年9月30日のシステム障害では、外為送金取引を支援する「統合決済管理システム(ISCS)」の負荷が高まり、外為送金の処理が遅延したため、AMLシステムによるチェックを省略して送金した。そこでみずほ銀行は関連システムのCPUを増強するほか、システム監視体制を拡充して、外為送金の処理遅延について再発防止を図る。併せてシステム障害が発生した際のBCPを見直して、障害発生時でも確実に法令を順守できるようにする。

 同日のシステム障害では、CCO(最高コンプライアンス責任者)やCIO(最高情報責任者)が出席する「非常対策プロジェクトチーム(PT)」で、AMLシステムによるチェックを省略しても法令に沿った対応ができるとの誤った判断を下していた。そこでみずほ銀行はAMLなどに関連する法令や規則を一元的に管理する「法令・規制対応推進チーム」をコンプライアンス統括グループ内に新設するほか、経営陣がAMLに関する情報共有などを図る「AML部会(仮称)」などを新設する。