情報サービス会社などで構成するITの業界団体、情報サービス産業協会（JISA）は2022年1月14日、野田聖子内閣府特命担当相（地方創生、少子化対策、男女共同参画）と、地方でのサテライトオフィス勤務など、地方創生に役立つテレワークを指す「地方創生テレワーク」の推進に関する包括連携協定を締結したと発表した。締結日は2022年1月13日。
情報サービス産業協会の原孝会長（左）と野田聖子内閣府特命担当相（地方創生、少子化対策、男女共同参画）
（出所：情報サービス産業協会）
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この協定の中で、地方創生テレワークに取り組む企業の顕在化につながる自己宣言制度や、優れた事例の横展開を促す表彰制度、地方自治体と企業の連携といった施策を促進していく。一連の施策促進によって地域の活性化などを目指す。
JISAによると、「IT業界は、DX（デジタルトランスフォーメーション）を推進するうえで重要な社会インフラを提供する最先端の業界」「ビジネスパーソンがどこに住んでいても効率的に業務できるようなITインフラを構築して、地方創生テレワークの推進に貢献することもIT業界の使命」といったスタンスや考えのもと、包括連携協定を締結したという。
