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 牧島かれんデジタル相は2022年1月14日の閣議後会見で、規制改革と行政改革を一体で議論する「デジタル臨時行政調査会(デジタル臨調)」の事務局が同日から本格始動したと公表した。規制改革の前提となる法令や通達、行政手続きなど合計6万件から、民間活動を縛る規制を洗い出す作業に取り組む。

 デジタル臨調は岸田文雄首相が2021年10月に設置を指示し、2021年12月までに2回を開催した。事務局準備室は2021年12月1日に27人で発足。主なメンバーはデジタル庁職員のほか地方自治体職員、弁護士ら法令に詳しい民間人などだ。加えて2022年1月からは事務局職員に各中央官庁から1~2人ほどが併任で順次着任し、経済団体や所属企業からも数人が参画する。合計50人程度となる予定だ。

 事務局職員の多くは、各省庁が所管する法律や政省令、通達、ガイドラインなど4万件、行政手続き2万件をデータ化したうえで、民間活動を縛る規制を洗い出す。原則として対面を義務付ける規制や、現地・現場を義務付ける規制など、共通性が高い規制をまとめ、一括で緩和するための規制見直し計画を2022年春にまとめる。