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 トヨタ自動車は2022年1月18日、同年2月にグローバルで約15万台の減産を行うと発表した。当初は約85万台の生産を計画していたが、実際には70万台程度にとどまる見通しになった。長引く車載半導体の不足が減産の要因である。

 トヨタはこれまで、21年度通期(21年4月~22年3月)にグローバルで約900万台を生産する計画だった。今回の生産計画の下方修正によって、同年度通期の生産台数は900万台を下回る見込みである。

 半導体関連部品の不足に関しては、引き続き状況を精査するとともに、長期化を見据えて、「他の半導体などへの代替も検討する」(同社)としている。

 トヨタは21年11月にオンライン開催した21年度上期(21年4~9月)の連結決算会見で、21年12月以降にフル生産を行い、これまでの減産分を挽回するとしていた。

 ただ、21年11月の会見で同社取締役執行役員の近 健太氏は、「減産リスクはゼロになるわけではない」と述べ、フル生産には慎重な姿勢をみせていた。22年1月はグローバルで80万台規模の生産を維持できそうだが、2月のグローバルの減産台数は約15万台になる見通しだ。挽回生産は難しい状況になってきた。

 なお、国内工場の22年2月の生産調整計画は以下の通りである。全14工場(28ライン)のうち、8工場の11ラインで断続的に生産を止める()。

トヨタ国内工場の生産調整計画(22年2月)
表 トヨタ国内工場の生産調整計画(22年2月)
トヨタの資料を基に日経Automotiveが作成。
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