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 日立建機と日立製作所は2022年1月20日、建設機械の稼働状況や生産・販売・在庫などのデータを一元管理し、それらを連携して活用するためのプラットフォーム「デジタルトランスフォーメーション(DX)基盤」を共同で構築したと発表した。日立建機は従来、これらのデータを活用するシステムを個別に構築してきており、それらをDX基盤で連携させてデータ活用の範囲拡大と効率化を進める(図1)。

図1 新たに構築したDX基盤の概念図
図1 新たに構築したDX基盤の概念図
(出所:日立建機)
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 DX基盤を活用する最初の取り組みとして、営業活動を支援するアプリ(以下、営業支援アプリ)の運用を2022年度から国内で開始する。新車/中古車/レンタル車の在庫情報、顧客が保有する機械の稼働状況やメンテナンス計画、取引履歴といった、従来は個別のシステムで管理していたデータをタブレット端末などでまとめて閲覧できる(図2)。営業支援アプリは、日立建機の子会社である日立建機日本(埼玉県草加市)の全国243拠点、約1000人が使う予定だ。

図2 営業活動を支援するアプリの使用イメージ
図2 営業活動を支援するアプリの使用イメージ
(出所:日立建機)
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 DX基盤は人工知能(AI)を用いた分析ツールも備えており、膨大なデータを基に顧客への提案内容を複数パターン表示する機能も営業支援アプリに搭載する。例えば、「稼働率が低い機械を売って、使うときだけレンタルした方がよい」、「稼働時間が○○時間以上ならレンタルより購入の方がよい」といった提案だ。

 これにより顧客は効率的な機械の運用方法を検討できる。「経験の浅い営業担当者でも、ベテランのように幅広い営業提案が可能となる。勘や経験による提案ではなく、顧客の保有機械のデータに基づく提案なので、説得力がある説明ができる」と、日立建機はアプリの導入による効果を期待する。

 営業支援アプリの開発は20年10月に開始しており、21年12月から約350人の営業担当者がベータ版での試験的な活用を進めていた。ここで得られた意見を踏まえてアプリの改善を行い、22年度からの本格的な運用の開始に至った。将来的には海外の営業担当者への展開も検討する。

 日立建機は今後、営業支援アプリ以外でもDX基盤の活用を広げていく。例えば、各地域で展開している機種や稼働率に応じて、サービス部品の品目や在庫量を適正化するといった取り組みが考えられる。こうした取り組みは「自社の収益向上につながるだけではなく、顧客が保有する機械の安定稼働にも貢献できる」(同社)。

 一方、日立製作所はDX基盤の監視や運用、サポートなどをマネージドサービスとして一括提供する。こうしたITインフラ面で日立建機を支援しつつ、DX基盤の構築ノウハウを生かした新しいサービスを拡充するなど、DX支援事業を展開していく。