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 SBIビジネス・ソリューションズは2022年1月26日、中小企業向けのクラウド型電子請求書発行サービス「請求QUICK」を同年3月1日から提供すると発表した。2023年10月から消費税の適格請求書等保存方式(インボイス制度)が実施されることを踏まえ、中小企業の経理業務の作業工数を軽減する複数の機能を盛り込み、各地の地方銀行と連携して顧客開拓を図る。

 請求QUICKではインボイス制度における「適格請求書」の要件を満たした電子請求書を発行し、電子メールで取引先に送付できる。請求書の発行手数料は月50枚まで無料とし、中小企業が導入しやすくしている。

「請求QUICK」の電子請求書の作成画面
「請求QUICK」の電子請求書の作成画面
(出所:SBIビジネス・ソリューションズ)
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 併せて取引先から自社の銀行口座への振り込みデータをAPI(アプリケーション・プログラミング・インターフェース)経由で請求QUICKに取り込み、振込者の名義や金額と請求履歴とを自動で照合して消し込む機能を備える。「取引先が複数件の請求書の請求額をまとめて入金する場合や、振込手数料込みの金額を入金する場合なども自動で認識して消し込めるので、消し込み処理にかかる業務担当者の手間を軽減できる」(SBIビジネス・ソリューションズの夏川雅貴社長)。APIで連係する金融機関は、都市銀行や地方銀行など100行超という。

 2022年夏には請求QUICK内の追加機能として、未入金の請求書をSBIグループが買い取るサービスも提供する。請求額から手数料を除いた差額を最短で2営業日後に入金するもので、手数料は未定だが1%程度で調整しているという。中小企業が短期の運転資金を確保しやすくする。このほか請求QUICKでは、紙の請求書の発行代行サービスや、取引先が銀行振り込みの代わりにクレジットカードで支払う機能などを提供する。

請求QUICKの料金体系
請求QUICKの料金体系
(出所:SBIビジネス・ソリューションズ)
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 同社では請求QUICKについて、地方銀行などを介した間接販売を主要な販路の1つと想定している。同社の経費精算クラウドサービス「経費Bank II」は地方銀行など30行超が取り扱っており、請求QUICKも同様のスキームで中小企業への浸透を図る。既に島根銀行をはじめ数行の地方銀行が請求QUICKを取り扱うことを決めているという。