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 フランスRenault(ルノー)と日産自動車、三菱自動車の3社連合(アライアンス)は2022年1月27日、30年までに35車種の電気自動車(EV)を発売すると発表した(図1)。今後5年間でEVを中心とする電動車の開発に230億ユーロ(約3兆円)を投じる。電池の生産規模を拡大し共通化を進めるほか、5種類のEV専用プラットフォーム(PF)をアライアンス全体で共用し、EVのコスト低減を図る。

図1 ルノー会長のJean-Dominique Senard(ジャン=ドミニク・スナール)氏
図1 ルノー会長のJean-Dominique Senard(ジャン=ドミニク・スナール)氏
オンライン会見の様子をキャプチャー。
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 液系のリチウムイオン電池については、日産が掲げる「28年に1kWhあたりのコストを従来比で65%削減する」との目標をアライアンスで共有する。アライアンス全体で30年までに220GWhの生産能力を確保し、ルノーと日産は主要市場で共通の電池メーカーから供給を受ける。電池パックを標準化し、全てのEV専用プラットフォームに搭載する。

 日産が開発を進める全固体電池は3社のEVに搭載し、エンジン車と同等のコストの実現を目指す(図2)。日産は28年半ばまでに量産を始め、将来的には1kWhあたり65ドルまでコストを下げる。

図2 全固体電池を搭載したEV専用プラットフォームのイメージ
図2 全固体電池を搭載したEV専用プラットフォームのイメージ
(出所:日産)
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 35車種の新型EVのうち90%の車両で、5種類のEV専用PFのいずれかを使う(図3)。会見では、24年に新たに投入する「CMFB-EV」と、採用車種の多い「CMF-EV」について詳細を説明した。

図3 アライアンスで共用する5種類のEV専用PF
図3 アライアンスで共用する5種類のEV専用PF
CMF-EV、CMFB-EVのほか、Aセグメント車向けの「CMFA-EV」、小型商用車向けの「LCV-EV FAMILY」、軽EV向けの「KEI-EV」を紹介した。オンライン会見の様子をキャプチャー。
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