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 NTTデータは2022年1月28日、再生可能エネルギーを含む分散型電源に関してその電力取引や流通に活用できる情報流通基盤の実証実験を2022年度から始めると発表した。日本にある分散型電源に関する情報を広くデータ化することで、2025年の商用化を目指す。

 新たに構築する基盤「グリーン分散エネルギー情報流通基盤」は、太陽光や風力、地熱などの再生可能エネルギーのほか、消費地のそばに置かれる小型の発電源や蓄電池などの稼働情報を、短い周期で更新しながら可視化する。2025年の商用化時期には電源3000万基分の情報を数秒から1分の周期で把握できる処理能力を備え、需要と供給の予測にも利用できることを目指し、実証実験を通して検証する。構築にはNTTが研究開発を進める次世代情報通信基盤「IOWN(Innovative Optical and Wireless Network)」を用いるという。

 NTTデータによれば、日本には分散型電源の情報を公開/流通させる仕組みがない。今回の情報基盤に国内の分散型電源をあまねく接続すれば、需給に応じて分散型電源を制御したり、事業者間での電力取引や融通をより円滑にできたりするとみている。需給バランスが崩れがちという分散型電源の課題解決につなげたい考えだ。