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 ロシアのウクライナ侵攻を受けて、日本のIT大手と関係が深いウクライナのIT企業が対応を急いでいる。DX(デジタルトランスフォーメーション)支援のウクライナELEKS(エレックス)は、同国で働く従業員の国外退避を進めている。ロシアが侵攻した2022年2月24日時点でウクライナで働く約2000人のうち、約300人が国外に待避していた。同社の日本法人には、野村総合研究所(NRI)や大日本印刷(DNP)が出資している。

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 ELEKSはBCP(事業継続計画)に沿って、ウクライナ西部のリビウにある拠点などから、主にポーランドの拠点に従業員を待避させている。国外退避が済んでいなかった約1700人に関しても、順次待避などを進めている。

 同社は日本展開のために、2021年9月に日本法人のELEKS Japanを設立。ELEKS Japanには、NRIとDNPがそれぞれ18%ずつ出資している。日本向けのプロジェクトがいくつか進行中だが、現地拠点にITインフラなど事業継続に必要な環境を整備しており、「今のところプロジェクトに大きな影響は出ていない」(ELEKS Japan)。

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