ソニーグループとホンダは2022年3月4日、次世代モビリティー分野における戦略的提携に関する会見を東京都内で開いた。両社は22年内に共同出資の新会社を設立し、新会社を通じて高付加価値の電気自動車（EV）を開発・販売し、モビリティー向けサービスを提供する。EV事業への参入を計画するソニーと、次世代モビリティーのリーダーになることを目指すホンダの思いが一致した。
新会社を通じたEVの初期モデルの発売は25年を想定する。初期モデルの製造はホンダの車両製造工場で行う予定である。モビリティー向けサービスプラットフォームはソニーが開発し、新会社に提供する計画だ。新会社の社名や資本金、出資比率などの詳細は今後詰める（図1）。
ソニーはEV事業への参入を目指し、EVの試作車「VISION-S」の開発を進めてきた（図2）。同日の会見で同グループ代表執行役会長兼社長CEO（最高経営責任者）の吉田憲一郎氏は、「新会社を通じて、モビリティーの進化に貢献したい」と述べた。ホンダ取締役代表執行役社長の三部敏宏氏は、「自らが変革を起こし、世界のモビリティーの革新と進化をリードしていきたい」と強調した。
また三部氏は、「新会社が発売するEVは、ホンダブランドのEVとは一線を画したものになる」と述べ、独自ブランドを立ち上げることを示唆した。さらに、「新会社の成果をホンダブランドのEVに取り込むことはあり得るが、現在のホンダ自身のEV戦略は大きくは変わらない」とした。
一方、吉田氏は「新会社はエクスクルーシブではない」と述べ、他社の参加を受け入れる意向を示した。三部氏も、「25年に発売するEVは新会社が開発するが、その後はオープンにしたい。他のパートナーとの連携も考えている」と述べた。
なお、今回の提携の経緯について三部氏は、「21年夏にホンダから提案し、両社の若手社員を中心とした（次世代モビリティーに関する）ワークショップを立ち上げた。21年末には社長同士で話し合い、検討を加速させたことが、今回の提携につながった」と明かした。
