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 富士通は2022年3月8日、50歳以上の幹部社員を対象に募った早期退職に約3000人の応募があったと発表した。2022年3月期連結決算に650億円の営業費用を計上するため、通期の連結営業利益予想を従来の2750億円から2100億円に、純利益予想を2050億円から1600億円にそれぞれ下方修正した。

 同社は2021年12月に、以前からある転職支援制度に退職金を加算するかたちで早期退職の募集を始めた。対象は富士通や国内グループ会社に所属する50歳以上の幹部社員。2022年2月末までに3031人の応募があったといい、原則2022年3月末に退職する。

 富士通広報は「当社は現在DX(デジタルトランスフォーメーション)企業になるために様々な取り組みを進めており、(今回の早期退職は)その施策の中の1つ」とコメントした。

 日経クロステックは過去に、富士通が早期退職を実施する事実について報じている。

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