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 日立製作所は2022年3月10日、ロシア事業を順次停止すると発表した。市民生活に欠かせない電力設備を除き、ロシアにおける製造拠点の稼働とロシアへの輸出を順次止めるという。

 日立グループの2022年3月期の連結売上収益見通し10兆円に対し、ロシア向けの占める比率は約0.5%で、その過半が建設機械事業という。ウクライナのフョードロフ副首相は2022年3月8日に自身のTwitterで、日立にロシア事業を止めるように求める書簡を送ったことを明らかにしている。日立広報は「当社はサプライチェーンの混乱などを含めて総合的に判断した結果、ロシア事業の順次停止を決めた。書簡を受け取ったかなどについては回答できない」とコメントした。

 日立が2021年7月に約1兆円を投じて買収した米GlobalLogic(グローバルロジック)は、ウクライナ国内で首都キエフなど5カ所のエンジニアリング拠点を設けており、約7200人の従業員が勤務している。同拠点の従業員については「ウクライナの安全な場所や他国への避難を進めており、徐々に通常のオペレーションを取り戻しつつある」(日立広報)とした。

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