PR

 富士通は2022年3月14日、ロシア国内にあるサービスデリバリー拠点を順次、他国に移管すると発表した。併せて2022年3月上旬に既にロシア国内で製品・サービスの新規受注や納品を停止していたことも明らかにした。ウクライナ情勢を受けて、顧客へのサービス提供を継続するために判断したという。

 これまで同社は、ロシア中部にあり、IT産業が盛んな都市とされるカザン市にサービスデリバリー拠点を置き、主に欧州の顧客にITインフラ監視やサービスデスク、ビジネスアプリケーションの開発・保守などを提供してきた。欧州にはサービスデリバリー拠点がポーランドとポルトガルにもあり、カザンを含む3拠点で欧州全域をカバーしている。今後はカザンでの顧客対応をポーランドとポルトガルの2拠点のほか、インドなど欧州以外にある5拠点も含めて順次移管していく。

 同社によれば、ロシアで手掛ける主な事業は2つ。カザン市にあるサービスデリバリー拠点の運営と、サーバーなど法人向けIT機器の販売・保守の2つという。機器の納品停止と拠点の他国への移管により、ロシア国内での富士通の事業はほぼ一時停止する形となる。