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 東京電力管内の電力需給が厳しくなり「電力需給逼迫警報」が出た事態を受けて2022年3月22日、国内のIT大手も対応に追われた。NECは同社の各拠点に対して照明や空調などインフラ設備の節電対応を指示している。さらに「停電の可能性があることから停電時も対応出来るように72時間対応可能な自家発電機を準備している」(広報)など備えを進めている。データセンターや顧客向けサービスなどの運用については、「利用者に影響を与える可能性がある設備に関しては変更していない」(同)という。

 富士通は本社や川崎本店、工場など、主要拠点を中心に節電対策を進めている。具体的には暖房の温度設定を低めに設定したり、利用する照明の数を減らしたり、オフィスに設置したサイネージを消したりなどしている。「午前中に館内放送などを使い、まずは主要拠点の従業員に節電を呼びかけた。小規模な拠点も含め、可能な限り節電に協力したい」(広報)とした。

 日立製作所は電力需給の逼迫を受けて、ITセクターを含めて「現時点で生産への影響は見込んでいない」(広報)としている。各事業所では、空調や照明などの節電を呼びかけるといった対応を進めている。