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 個人情報保護委員会は2022年3月23日、破産者情報をWebサイトに掲載している事業者に対して、個人情報保護法に基づく停止命令を出したと発表した。破産者による同サイトへの情報掲載の削除の求めに応じないなどの相談が同委員会にあった。

 同事業者は官報に掲載された破産者の氏名や住所などの個人情報をデータベース化し、Webサイトに掲載。同委員会では破産者本人の同意をあらかじめ得ないで同サイトに掲載することで、第三者に個人データを違法に提供しているとして、個人情報保護法第23条第1項違反とした。

 命令は具体的には以下3点である。(1)同サイトを通じた個人データ提供を停止すること、(2)提供に当たっては本人同意を得ることなどの措置をとること、(3)(2)の措置をとったことを同委員会が確認した通知を受け取るまでは同サイトを通じた個人データ提供を再開しないこと。

 同委員会は2021年6月以降3回にわたり、あらかじめ本人同意をとるなどの措置を求める勧告を行ってきたが、十分な対応がとられなかったとして今回の命令に踏み切った。期限までに対応がとられない場合は、同委員会は刑事告訴を検討するとしている。

 同委員会が個人情報保護法に基づく命令を行うのはこれが3回目で、過去の2回も同様に破産者情報をWebサイトに掲載している事業者が対象だった。