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 2022年3月25日、NTTデータがロシアにおける事業を継続しないことが明らかになった。現在、同社傘下のNTTデータビジネスソリューションズの現地法人が、従業員170人でロシア国内の事業を展開している。ロシアがウクライナに侵攻している情勢を鑑みてNTTデータ広報は「今後、国際社会における社会的責任の観点から、同社による事業継続は行わない方針だ」とし、事実上ロシアにおける事業から撤退する方針を示した。

 NTTデータはNTTデータビジネスソリューションズのロシア拠点に勤める従業員や顧客に対する責任を果たしつつ、事業終了に向けて対応していく方針だ。一方でNTTデータビジネスソリューションズはウクライナでも従業員31人でビジネスを展開している。ウクライナ拠点の事業に関しては「多数の顧客が操業停止状態のため、今後の見通しは立っていない。社員・家族の所在や状況について継続的に把握し、全員の無事を確認している」(NTTデータ広報)という。