PR

 矢野経済研究所は2022年3月29日、日本、米国、ドイツ、中国において自動運転に関する消費者ニーズを調査した結果を発表した。今回は、高速道路向けの自動運転システムを搭載するための許容金額と、安全性や生活利便性についての期待などを調査し、各国のユーザーの傾向を比較分析した。

 調査は21年10月に、日本、米国、ドイツと、中国の主要5都市(北京、上海、広東、江蘇、浙江)に在住する20歳以上の運転免許保持者かつ自動車保有者を対象に、インターネットでアンケートを実施し、各国500人、合計2000人から回答を得た。この調査での「自動運転」とは、米SAE(米国自動車技術会)が定義するレベル3以上で、ドライバーは手放しで運転操作以外のタスクが可能とした。

自動運転システムへの費用負担は5万円未満
自動運転システムへの費用負担は5万円未満
(出所:矢野経済研究所)
[画像のクリックで拡大表示]

 自動運転システムの許容金額では、日本、米国、ドイツでは「5万円未満」が最も多かった。日本では半数を超える56%が「5万円未満」と回答している。一方、中国は「10~30万円未満」が最も多く、「5万円未満」は「50万円以上」(9.6%)を下回る5.8%と最も少なかった。市街地向け自動運転システムについてもほぼ同様の結果になったという。これにより、中国では10万円以上の高額な自動運転システムの需要が期待できるとした。

 自動運転に対するイメージや期待では、「自分の運転と比べて自動運転による安全性の向上を期待しているか」について、「当てはまる」が56.1%、「どちらともいえない」は18.9%、「当てはまらない」が25.1%だった。また、「自動運転による生活利便性の向上を期待しているか」についても、「当てはまる」が55.8%、「どちらともいえない」は18.0%、「当てはまらない」が26.3%となった。

半数以上のユーザーが自動運転システムによる安全性向上に期待
半数以上のユーザーが自動運転システムによる安全性向上に期待
(出所:矢野経済研究所)
[画像のクリックで拡大表示]

 半数以上のユーザーは自動運転により安全性が向上することを期待しており、利便性の向上についても同様の結果となった。国別に比較すると、日本では安全性の向上について「どちらともいえない」が最も多い29.6%となった。矢野経済研究所は、日本では自動運転による安全性向上について、イメージできていない消費者が多いと分析している。