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 デジタル庁は2022年4月6日、同庁が運用する電子政府の総合窓口「e-Gov」利用者サポートデスクで、メール誤送信があったと発表した。利用者サポートデスクの運用を受託しているNTTデータ担当者が、問い合わせに対する回答メールの送付先を誤った。

 メールの誤送信があったのは2022年4月4日で、A氏からの問い合わせについて回答するメール本文を誤って別のB氏に対してメール送付した。このメール本文にA氏のメールアドレスが記載されていた。4月5日にB氏からNTTデータに対してメール誤送信の連絡があり発覚。同日午後にNTTデータがデジタル庁に報告し、デジタル庁からA氏とB氏に謝罪したうえで、B氏に対しては取得した情報の削除を依頼した。

 デジタル庁は委託先でのメール送信時の確認を徹底するほか、システム上の対応など再発防止策を検討するとしている。

 デジタル庁では運用するシステムに関連する個人情報漏洩が相次いでいる。2022年3月30日には、事業者向け共通認証サービス「gBizID(GビズID)」の不具合により、利用者の個人情報漏洩があったと発表した。

 2022年4月1日にも宛先ミスでメール誤送信があったと発表。新型コロナウイルスのワクチン接種証明書アプリについての問い合わせに回答するためデジタル庁担当者が同日午前に送信したメールで、BCC欄に入力するメールアドレスを誤ってTO欄に記載して送信し、メール送付対象者が他の対象者のメールアドレスを取得できる状態となった。

 同様の例としては、2021年11月にデジタル庁担当者がデジタル庁関係記者へのメール送信の際、BCC欄に入力するメールアドレス408件をCC欄に記載して送信したケースもあった。