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 ポニーキャニオンは2022年4月7日、動画サイト「YouTube」上で同社が持つ音楽や映像といったコンテンツの権利を保護するため、AI(人工知能)を使ったサービスを採用したと発表した。YouTube上で無断で使用されている同社のコンテンツをAIで特定し、広告費などを正当な権利者に還元させる。同社の運営する公式チャンネルで活動するアーティストやクリエーターに利益分配することで、活動を支援する狙いだ。

ポニーキャニオンは動画サイト「YouTube」上で無断使用されているコンテンツの権利保護サービスを採用した
ポニーキャニオンは動画サイト「YouTube」上で無断使用されているコンテンツの権利保護サービスを採用した
(出所:ポニーキャニオン)
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 コンテンツ権利の保護サービス「ライツID」は、動画に付属するテキストベースのメタデータ(コンテンツの情報)をもとにAI技術で調査・特定するもの。悪意のある投稿者が無断で音楽や映像を使用しているのを見つけた場合、それまで投稿者に支払われていた広告費を正当な権利者であるポニーキャニオンに還元してもらう。このサービスの導入でアーティストやクリエーターに還元する利益が増え、「アーティストやクリエーターの活動を支援できる」(ポニーキャニオン)とみる。

 ライツIDは、米国や日本で海賊版防止サービスを手がけるヴォバイルジャパン(東京・渋谷)が提供する。同社は日本で2020年以降、音楽レーベルなどにサービスを提供している。これまでは人手によるコンテンツの特定が主流だったが、AIの活用で効率的な権利保護ができる。親会社の米Vobile Group(ヴォバイルグループ、カリフォルニア州)がサービスを展開する米国では、150億円以上の還元実績があるという。

 ヴォバイルジャパンは今後、日本のアニメやゲーム業界でサービス利用が進むと期待する。世界市場の拡大とともに海賊版やコンテンツの無断利用が増えており、クリエーターの権利保護に役立つと見込む。