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 日立システムズは2022年4月11日、東京大学センター・オブ・イノベーション「自分で守る健康社会拠点」(東京大学COI)などと連携し、健康維持から医療機関の受診勧奨までをワンストップで支援するサービスの開発に向けた実証実験を始めると発表した。医療機関や企業向けのサービス提供を視野に入れたビジネスモデルの構築を目指す。日立システムズによれば、期間は2022年4月から9月まで。

実証実験を行う「健康~未病~特定保健指導~受診勧奨のワンストップサービス」のイメージ
実証実験を行う「健康~未病~特定保健指導~受診勧奨のワンストップサービス」のイメージ
(出所:日立システムズ)
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 実証実験では日立システムズの医薬・ヘルスケアプラットフォーム上で、サワイグループホールディングスの健康管理PHR(Personal Health Record)アプリケーション「SaluDi」、インテグリティ・ヘルスケアのPHR管理システム「Smart One Health」、東京大学COIの行動変容促進システム「MIRAMED」を連携させる。このプラットフォームに企業や自治体が実施した健康診断のデータや日々のPHRを取り込み、健康状態を評価する。未病状態の人には健康増進のための情報を提供したり、ハイリスクの人には保健師・薬剤師による特定保健指導を実施したりする。

 日立システムズは、実証実験で得られるデータに基づいて各システムの機能のアップデートを検討する。特定保健指導後に人工知能(AI)が継続指導できる機能などを想定している。将来的には協業を含めた各種サービスを医薬・ヘルスケアプラットフォーム上で組み合わせ、健康診断から治療支援、介護までを包括したエコシステムを構築する考えだ。