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 イトーキ、NTTコミュニケーションズ(NTTコム)、NTTドコモの3社は2022年4月12日、異なる場所で働く社員同士の雑談を生み出して社内コミュニケーションを活性化する実証実験を行うと発表した。

 実証実験には、イトーキが新規開発した什器(じゅうき)に、NTTコムが手掛ける仮想オフィスサービス「NeWork(ニュワーク)」とドコモが提供している法人向け共通認証ID「ビジネスdアカウント」を組み合わせた新しいコミュニケーション支援サービス「office surf(オフィスサーフ)」を活用する。オフィスにいる社員とテレワークに取り組む社員をこのサービスでつなぐことで、社内コミュニケーションの活性化を図る。

 新型コロナウイルス禍によりテレワークが普及したことで、オフィスにいる社員とテレワーク中の社員が雑談する機会は減りがちになっている。こうした状況を改善するため、3社は離れた場所で働く社員同士のコミュニケーションを活性化する実証実験に乗り出したという。

オフィスにいる社員がテレワーク中の社員とコミュニケーションを取る実証実験のイメージ
オフィスにいる社員がテレワーク中の社員とコミュニケーションを取る実証実験のイメージ
(出所:イトーキ、NTTコミュニケーションズ、NTTドコモ)
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 実証実験では、企業オフィス内のカフェやラウンジといった場所に、新たなワークスペースを設置。ここに、常時オンライン接続するデバイスを組み込んだ什器を配置する。オフィスにいる社員がこのワークスペースに行くことで、テレワーク中の社員と気軽に会話できる。仮想オフィスサービスや共通認証IDを組み合わせることで、ログイン情報の新規登録やWeb会議室の設定といった、オンラインコミュニケーションの際にかかる手間を省く。

 実証実験の期間は2022年4月12日から6月30日まで。テレワークとオフィスワークを組み合わせたハイブリッドワークができる実証実験の環境で、社員同士のコミュニケーションの活性化や、社員のストレス軽減状況などを、様々な指標を用いて検証する。3社は今後もoffice surfの商用化を見据えた取り組みを展開するとしている。