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 自民党は2022年4月20日、党本部で開いた会合でデジタル政策に関する提言案を取りまとめた。司令塔としてのデジタル庁の機能強化、規制改革、行政DX(デジタルトランスフォーメーション)の推進などについての政策提言を盛り込んだ。5月にも政府に提出する。

 取りまとめたのは「デジタル・ニッポン2022(案)~デジタルによる新しい資本主義への挑戦~」。党のデジタル社会推進本部(平井卓也本部長)がまとめた。

 提言案ではまず、デジタル政策を担うデジタル庁の機能強化を求めた。具体的には、プロジェクト型業務管理の仕組みの構築、人材育成・評価制度の構築、組織・体制の強化を提言した。そのうえで、法制度のデジタル原則への適合に向けデジタル庁などが進めている規制・制度の構造改革の強化、行政DXの強化などを求めた。法制度のデジタル原則適合のうち、新規法令なども確認する「デジタル法制局」機能については、2022年度中に詳細な制度設計をしたうえで、2024年通常国会に法案を提出するスケジュールを示した。

 ロシアによるウクライナ侵攻などを踏まえ、安全保障上の危機や大規模災害を想定したデジタル政策も盛り込んだ。具体的には、安全保障上の危機時の行政システムや通信基盤の確保、サイバー攻撃への対策などである。

 さらにデジタル社会推進本部のプロジェクトチームがまとめた「NFTホワイトペーパー」「スタートアップ・エコシステムの抜本強化に向けた提言」を踏まえて、メタバースやWeb3.0の推進も提言する。