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 富士通は2022年4月21日、ジョブ型人事制度を一般社員向けに導入したと発表した。一部を除く国内グループの一般社員4万5000人が対象となる。同社は2020年4月に幹部社員にジョブ型人事制度を先行導入しており、対象を拡大した。

 狙いについて、富士通は「事業戦略に応じた組織設計や人員計画をしやすくするため」(広報)とする。ジョブごとの職務内容を明確にすることで、社員が自らやりたい仕事を選び市場価値を高めることも期待するという。

 導入後は「FUJITSU Level」という富士通のグローバル共通の職責指標を取り入れる。一般社員5段階、幹部社員6段階の計11段階の職責に応じた報酬水準となる。「ポスティング」というグループ内の求人に応募できる制度と併せて、より高い職責への挑戦を促す。