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 新生銀行は2022年4月21日、譲渡益に関する納税手続きを簡略化できる「投資信託特定口座」で、投資信託の取得価格を誤った口座があると発表した。2013年12月31日までに取引を開始した5万9729件の口座に誤りの可能性があるという。

 新生銀行は2013年末に投資信託システムを更改した。2014年から稼働した新システムでは誤りは発生していないという。同行はシステム更改が誤りを引き起こした可能性も含め、原因を調査している。

 新生銀行は2022年1月4日付けでマネックス証券に投資信託事業を譲渡した。特定口座を含む投資信託保護預かり口座をマネックス証券に承継するなかで、事後確認作業において今回の誤りが判明した。

 誤りの可能性がある口座に対し取得価格を再計算し、マネックス証券にも正しい情報を提供することに最優先で取り組んでいる。投資信託の取得価格に誤りがあった場合、投資信託の売却に伴う譲渡所得金額や、国税・地方税の金額なども誤って計算していたことになる。誤りがあった場合の追納や返金に関しては「関連当局やマネックス証券と協議している」(同行広報)という。